2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そういうところから、楽天の問題が発生して、楽天ユニオンの支援に関わり、それから現在は、お配りしているレジュメの二枚目にあるとおり、ヨギーというヨガの教室を経営している会社のインストラクター、この方たちは、かなり使用従属性がある働き方をしているにもかかわらず、業務委託契約、つまりフリーランスとして働いているわけですが、この方たちの労働組合の支援、それからヤマハの音楽講師の方たちの労働組合の支援をしております
そういうところから、楽天の問題が発生して、楽天ユニオンの支援に関わり、それから現在は、お配りしているレジュメの二枚目にあるとおり、ヨギーというヨガの教室を経営している会社のインストラクター、この方たちは、かなり使用従属性がある働き方をしているにもかかわらず、業務委託契約、つまりフリーランスとして働いているわけですが、この方たちの労働組合の支援、それからヤマハの音楽講師の方たちの労働組合の支援をしております
楽天ユニオンが四月二十九日から五月十五日まで行ったアンケート調査によれば、同じ商品を扱っているほかの店舗が上位に表示をされるようになった、三九ショップは楽天ポイントのキャンペーンをするなど、除外申請をした店舗とのサービスの差を前面に出しているのでライバル店舗に顧客が流れていくなど、検索順位などで不利益を被るということになるんですね。
○山崎委員 お考えとしてはいいと思うんですけれども、資料六を見ていただくと、現状、これは楽天ユニオンさんから、楽天のさまざまなやり方に対してやはり反発があって、困っているということでお話を聞いています。かなり強引なやり方が残念ながら行われているという事例が数々ございます。
楽天ユニオンの方から話を伺いますと、楽天がやっていることは本当に無法行為のオンパレードだと。送料の無料ラインなどの強制、強要、それから送料や消費税に手数料課金など値上げによる搾取、それから一方的な罰金徴収や個人情報の漏えい、嫌がらせなどの人道的問題、楽天の自社店舗のレビュー操作など自社優遇など、挙げれば切りがない。
楽天市場の出店者でつくる楽天ユニオンが行ったアンケート調査でも、楽天は出店者の声に誠心誠意耳を傾けているかの問いに対して、実に九五％以上もの出店者が、全くそう思わない、そう思わないということで、合わせて回答しているところであります。 そこで、大臣、楽天に一方的な規約変更をやめさせて出店者との関係を是正するというのは、これはイノベーションを阻害するということになるんでしょうか。
これは、最高裁判例で、ＩＮＡＸメンテナンス事件、ビクターエンジニアリング事件、新国立劇場事件、これらで全て個人事業主の労働者性というのは認められてきておりますので、そこにおいての判断基準というのは、私のレジュメの二ページですね、ウーバーイーツユニオンと楽天ユニオンという、レジュメの二ページなので紙でいうと二枚目の紙の裏なんですけれども、一番上の行で、労働組合法上の労働者とは、判例上、事業組織への組入
楽天ユニオン、楽天の出店者さんだけではなくて、このプラットフォームでいろいろなビジネスをしているベンチャーの人たち、労務を提供している人たち、それからもちろん楽天の出店者さんたち、皆さん共通して一番言っているのは、やはり契約の一方的な変更に相当困っているということです。
そこで、今ちょうどお触れになったことでもあるわけですが、国内最大手の楽天がオンラインモールに出店する中小企業に送料の負担を押しつけるということで、公正取引委員会の立入検査を受けてもなお実施を強行するということが大きな問題になっているわけですが、楽天ユニオンが、法案の懸念事項と楽天ユニオンの提案という形で取りまとめをされていると承知しております。
この送料無料化をめぐる経緯をまとめたものですけれども、一月二十二日には出店者でつくる楽天ユニオンが公正取引委員会に調査を求め、それを受けて公正取引委員会は、二月十日には楽天への立入調査、二月二十八日には東京地裁に緊急停止命令の申立てを行って、三月十日にはその申立てを取り下げました。 そこでお聞きをしますけれども、なぜ申立てを行って取り下げたのか、その理由を説明してください。